■主なスケジュール例

１．開業計画書作成支援

作成書類の例：開業趣意書、経営方針、事業内容、設備投資計画、所要資金計画、資金準備計画、資金収支計算書、損益見込計算書

２．金融機関の選定

（銀行・日本政策金融公庫など）

３．社員の採用計画

４．労働条件の決定

（給与体系・金額・休日・勤務時間・保険・休暇など）

５．社員の募集・採用・研修

６．許認可手続き

７．各種行政手続の作成支援

（税務署・労働基準監督署・ハローワークなど）

８．開業案内

（※１）株式会社設立もご支援いたします。手続き上、定款を電子認証することにより、定款に貼布する収入印紙代がかからずに済みます。

　定款に記載が必要となる決算期や資本金については、お客様のご状況をお伺いしながら決めていきます。

（※２）現在、個人事業を営んでおられる場合には法人化した場合の税金・社会保険のシミュレーションを行い、法人化によりメリット・デメリットを整理のうえ、ご提案いたします。

（※３）設立後の税務届出関係（税務署・県税事務所・市町役場）などの手続きもご支援いたします。

　TKCから提供される会計システム（FX2）、給与システム（PX2）を活用し、すすめていきます。

ご利用に当たっては高橋会計および㈱ＴＫＣにてご支援させていただきます。初期設定は弊社で行いますので、すぐに使用できる状態で納品いたします。

（会計サポート）

・月次顧問先には巡回監査担当者が毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を監査し、監査レポートと月次報告書をご提供します。

・この報告内容を基に、納税の試算や対応策の検討、経営助言等を行います。

・電子申告や電子帳簿保存法にも対応しております。

（給与サポート）

・毎月の勤怠情報を入力するだけで、時間外手当や欠勤などの控除額と社会保険や所得税等の控除額を反映して自動計算できます。毎月訪問時に勤怠情報等の入力操作方法をご指導いたします。

・毎年提出が必要となる労働保険申告書の作成に必要な資料や社会保険関係の手続き書類なども簡単に出力できます。

・給与明細を従業員の方に一斉メール送信することが可能です。所得税や住民税の納税は電子納税により納めていただくことをお勧めしています。

　決算書作成から税務申告まで迅速かつ正確に対応します。

　前期比較や予実対比を用いて経営の振り返りと改善提案を行い、株主総会に関する手続きや建設業許可手続きもご支援いたします。

・決算日から２ヶ月以内（個人事業者は３月１５日まで）に決算書作成と税務申告書（法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書・所得税申告書）の作成を行います。申告の期限は２ヶ月以内ですが当事務所では早期決算を目指し、決算日から４０日以内に決算数値と税額の確定に全力を挙げています。

・決算時に決算数値に基づき、前期比較・予実対比等を用いて、当期の振り返り、次年度に向けた検討事項などを整理・ご報告いたします。

・株主総会における決算承認・翌期役員報酬の決定を内容とした議事録作成や役員変更等がある場合の登記を司法書士の先生に依頼をします。

・建設業のお客様については、建設業の許可・更新手続きの作成をご支援いたします。

　一定の条件を満たす企業に対し、税理士法第33条の2による「書面添付」を行い、税務申告の信頼性を高めます。

　税務調査があった場合は事前に意見陳述の機会を設け、企業の信頼性をサポートします。

・当事務所では税務申告にあたり、一定の条件を満たした企業に対し、ご希望に応じ税理士法第３３条の２による「書面添付」を行っております。

・この内容は税務申告にあたり、その内容について税理士が確認した「書面」を添付することができる法律上の制度です。

・この添付書面により税務調査があった場合に事前に当事務所が税務署に対し意見陳述をする機会が設けられます。そのため企業の決算書・申告書の社会的信用がさらに高まります。

　国税および地方税の申告を100％電子申告で行い、ＴＫＣシステムによる電子納税や電子帳簿保存法にも対応しております。

　TKCシステムを活用し、効率的で正確な税務処理をサポートします。

・当事務所では国税および地方税の申告を１００％電子申告により行います。

・納税についてはTKCシステムを活用して電子納税により納付いただく方法が便利です。

・TKCシステムは電子帳簿保存法にも対応しております。

　TKC財務会計システムと連携し、経営計画の策定や予算差異分析、経営改善対策をサポートいたします。

　TKC継続MASシステムを活用し、PDCAサイクルを効果的に実践します。

・ＴＫＣ財務会計システムと連動して、経営計画の策定・予算差異分析・経営改善対策・決算対策（納税対策の検討）を行います。

・ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムの活用により「Ｐ（計画）　Ｄ（実施）　Ｃ（検証）　Ａ（対策）」を効果的に行うことができます。

　経営情報誌「戦略経営者」と事務所通信を毎月お届けし、最新の経営情報やお役立ち情報をご提供します。

１．戦略経営者（ＴＫＣ）

　経営情報誌を毎月お届けします。

２．事務所通信

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