相続が発生し、亡くなられた方が基礎控除（※）を超える財産を所有していた場合には、原則として１０ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。

　（※）基礎控除　3,000万円＋600万円×法定相続人数

　例えば父が亡くなり、法定相続人が母と子２人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。亡くなった方の相続財産が4,800万円を超える場合には、

相続税の申告と納付が必要です。

＜相続税申告手続の流れ＞

①相続開始

②相続財産の調査・資料収集

③財産評価

④相続税額の確認・納税方法検討

⑤遺産分割の検討

⑥遺産分割協議

⑦遺産分割協議書作成・署名押印

⑧不動産登記・預貯金等名義書換手続

⑨相続税申告書完成・署名押印

⑩税務署へ申告・納税

＜延納・物納手続＞

　現金による納付が困難な場合、延納又は物納の申請手続きも行います。

＜分割案の検討＞

　ご納得のいくまで試算を繰り返し、法律の範囲内で最適な相続プランをご提案いたします。

＜料金＞

　料金につきましては旧関東信越税理士会報酬規定の１０％～２０％引きを目安として、事前に見積もりをご提示いたします。

　お打合せは夜間・休日でも対応可能です。お気軽にお問合せください。

（１）簡易試算

　相続関係・固定資産税評価証明書・その他の財産の概算額にもとづき、簡易的な相続税の試算を行います。

　この結果をもとに現状の問題点と対応策を記載した報告書を提供いたします。

　・簡易試算料金50,000円（税別）

　・対応策に基づく再試算30,000円（税別）

（２）詳細計算

　具体的な土地評価などを行い、実際の相続を想定した詳細な計算を行います。

　この結果をもとに、現状の問題点と対応策を記載した報告書を提供いたします。

　・詳細試算料金300,000円（税別）

（実際に相続税の申告を受託した場合には、申告手続料金からこの料金を差し引かせていただきます）

　公正証書遺言の作成をサポートし、相続税試算や税金対策を含めた最適な内容をご提案します。

　公証人役場での事前打合せや書類の作成依頼、当日の同行まで一貫して支援いたします。

・公正証書遺言は、費用が廉価であり、安全かつ確実な方法です。

・公正証書遺言を作成するにあたっては、相続税の試算を行い、税金や物納などあらゆる面から検討し、ご本人の意思を尊重しながら案を作成します。

・その案をもとに、公証人役場に出向いて事前打合せを行い、書類の作成依頼と日程の調整を行います。

・作成当日には同行して支援いたします。

　贈与を受けた場合、贈与税の申告と納付手続きをサポートします。

　通常の贈与税計算や相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除などに対応し、贈与に伴う税額計算から書類作成・申告まで行います。

　贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、申告と納税の手続が必要です。

１．通常の贈与税計算

　贈与財産の評価額から、暦年で１１０万円の基礎控除を引いた後、税額計算を行います。

２．相続時精算課税制度

・６０歳以上の親または祖父母から２０歳以上の子または孫へ贈与があった場合、納税者の選択により相続時精算課税制度が適用できます。

　2,500万円までは無税で、2,500万円を越える部分については20%の税率が適用されます。

・この適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に申告と選択の手続が必要です。

・一度この制度を選択すると、その親との間では通常の贈与税計算（暦年課税）を行うことができなくなるため、慎重に検討する必要があります。

・この制度を適用した親が亡くなった場合には、適用した贈与財産の価額（贈与時の評価）を加算して相続税の計算を行います。

・この制度は（１）贈与後急激に価値が上がりそうな財産、（２）収益が多く見込まれる財産、（３）相続時に税額が発生しないような場合などに

　有効と言われています。

３．贈与税の配偶者控除

・婚姻期間が２０年以上である夫婦間において、居住用の土地建物やその取得資金などの贈与があった場合、通常の贈与税計算においてさらに

　2,000万円までの控除が受けられます。

 （※1） 財産の贈与に当たっては、事前に評価と税額計算を行い、確認のうえで贈与を実施することをお勧めします。

 （※2） 当事務所では、事前の税額計算と書類作成・申告手続きを一切行います。

　貸家やアパート、土地の賃貸収入に関する確定申告をサポートします。

　決算申告と合わせて相続税対策や土地の有効利用についても毎年アドバイスを提供いたします。

・貸家やアパート・土地の賃貸収入などがある場合には、他の所得と合算して確定申告が必要です。

・当事務所では、決算申告の手続を行うとともに、相続税対策や土地の有効利用についても毎年アドバイスいたします。

　土地や建物を売却した場合の譲渡所得に関する申告手続きをサポートします。

　所有期間や条件に応じた税額計算、特別控除、税率の適用などについて最適なアドバイスと申告の代理を行います。

・土地や建物を売却した場合、翌年２月１６日から３月１５日までの間に申告が必要です。

・譲渡した年の１月１日時点で所有期間が５年を超える場合の税額計算

（譲渡価額－取得費－譲渡費用）×２０％（住民税含む）

・一定の条件を満たす場合には、居住用財産の特別控除（3,000万円）、軽減税率、優良宅地造成のために土地を売った場合の軽減税率、特定の事業資産の買換えなどの特例を利用することも可能です。

・当事務所では、土地等の譲渡による申告の代理を行います。

　相続税の試算をもとに、現状の問題点や土地の有効活用について提携先と連携し、最適なプランをご提案します。

　固定資産税・都市計画税への対応や安定収入の確保についても総合的にサポートします。

・相続税の試算を行い、以下のプランを提供します。

①    現状の問題点と対応策の検討

②    納税のための土地確保（物納・売却）

③    争いを避けるための遺言書作成支援

これらとともに土地の有効活用についてのご提案も行います。

・相続税についての対応策だけでなく、固定資産税・都市計画税の対応や安定収入の確保についても検討します。

・料金は相続税の試算の料金に含まれています。